2017年10月11日(水）、16:30より水産庁8階中央会議室において「水産庁＆都県水産課　遊魚・海面利用担当者(関東・当会ブロック）と釣り団体との意見交換会」が行われ、釣り関係の団体としてNPO法人ジャパンゲームフィッシュ協会(JGFA）、（公財）日本釣振興会、(一社）全日本釣り団体協議会、東京湾遊漁船業協同組合、(一社）日本マリン事業協会が参加しました。

水産行政側出席：　茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、海上保安庁、水産庁、(岐阜県・欠席書面質問）

JGFAは当日の出席者一同の名前で、釣りの対象魚として考えられる魚類の資源保全を中心に水産行政に携わる担当者の皆さんに以下のように提言し、釣り関係の振興策に本腰を入れて取り組んでもらうように訴えました。また、現在、国民的な話題となっている太平洋クロマグロの資源管理について当協会の茂木陽一委員より海外での取り組みの紹介とともに積極的な発言があり、資源状況の把握と資源管理の強化に努めるよう水産庁に強く要請いたしました。

★JGFA側出席者(五十音順・敬称略）：　斉藤悦朗(JGFA理事）、茂木陽一(JGFA釣魚保全委員）、丸橋英三(JGFA副会長）、若林務（JGFA理事）

【その他の主な質疑応答】
・プレジャーボートへのクロマグロ釣りに関する情報提供周知方法について(東京都水産課）
・組織に属さない一部の遊漁船およびプレジャーボートの釣り人へのマナー周知方法(神奈川県水産課）
・内水面釣り客を増やすにはどうしたらいいか？（岐阜県水産課）
これらに関して、釣り団体側から対応案について前向きな発言があり、釣りを取り巻く水産行政に協力する姿勢が示されました。

★当日の模様を茂木陽一さんが自身のブログで紹介しています。
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-466.html


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2017年 10月 11日

提言　 「水産資源の持続的な利用に向け水産行政にお願いしたいこと」

NPO法人 ジャパンゲームフィッシュ協会（JGFA）
2017年10月11日 都県との意見交換会出席者一同

1. 釣り（遊漁）のための資源管理
30％以上の国民が趣味として、また、人生の拠り所として楽しんでいる「釣り」は残念ながら重きを置かれず漁業をじゃまするものとしてとらえられてきた感が否めない。
しかし、都市近郊を中心に漁業者が漁業からの収入減をカバーするために遊漁船業者に兼業、転業する率が急速に高まり、釣りをとりまく様々な業態が誕生し、その従事者数、経済効果は戦後大幅な伸びを示したが2000年以降はその方向転換の甲斐なく、遊漁船業も釣魚減少のため客足が伸びず、客の高齢化や新規顧客の減少により遊漁船のなかには廃業せざるを得ない業者もかなり増加している。
  この釣り産業ともいうべき経済業態を今や前向きに検討しその維持、存続についてより深い議論を展開していただきたい。そのためにも釣りに関する権利、義務を規定した法整備を一日も早く進めることを期待する。
釣り人に対しても、自らの釣りを長く続けるために資源管理の必要性と、そのための努力を釣果規制の考え方を導入することによって理解させていく必須である。

水産庁はじめ各都道府県の水産行政の関係者の皆さんにおかれては、釣り産業振興を今後の経済活動施策に盛り込み「釣りの調査研究、釣り対象魚の資源維持、釣り人教育、広報、釣りの経済統計、釣り場監視、釣り場での指導、資源動向の追跡」などを行う、漁業とは対等の行政機関とシステムを考慮していただきたい。
このようなシステムをもとにしたライセンス制度が機能することで、資金、魚が確保され、自然が保たれ、釣りが盛んになることで地元がうるおい、雇用が促進され、そして、釣り人も漁業者も共存できるシステムが実現されることを心から期待する。

2. 資源減少をくい止め、安定的な資源利用を目標とするための方策
  海、川、湖の魚類等の資源は現在では国民の共有財産との認識が浸透してきたが、国民の貴重な蛋白源として漁業対象資源としての優位性は変わらない。
しかしながら、一方では魚類資源は釣り（遊漁）の対象としても重要になってきており、漁業と釣りの間での資源利用配分にも今後は十分に配慮する必要が生じてきている。
  現状の漁業法では資源減少がかなりの度合いで進んでしまっても直接漁獲量規制に繋がる法令がなく、このことがいかに諸策を講じようとも資源減少をくい止めることができない大きな要因となっている。
今後は、現状の漁業法の中に資源を利用する者に対して漁獲量制限を検討できる内容を盛り込むことを検討していただきたい。

以上