今年に入り、ネット上で釣った魚の買取、販売を呼びかけるなど、アマチュアの釣り人の本質を根底から覆すような動きが見られます。法律に規定されてないからといって、このような行動は法律以前の問題であり、当協会としては断じて容認することはできません。私たちは以下の主張を2011年より表明しておりますが、改めて皆様にお伝えいたします。

関係各位

ＮＰＯ法人ジャパンゲームフィッシュ協会
会長　長鋪　毅一郎


アマチュアの釣りにおける釣魚の販売禁止を要望します

私達ＮＰＯ法人ジャパンゲームフィッシュ協会（Japan Game Fish Association／ 略称ＪＧＦＡ）は、１９７９年の発足以来“いい釣りを、いつまでも。”をスローガンに、世界共通のルール（IGFAルール)に基づく日本記録の認定、世界記録への申請援助、スポーツフィッシングの普及、釣魚資源保全活動、世界中の釣り人達との国際交流など様々な事業を行っています。

　昨今の日本経済は、長引く不況の影響からあらゆる分野で格差が拡大し、様々な問題が起こっています。それは釣りの現場においても例外ではありません。
例を挙げると、不景気の煽りを受けた一般の人々（釣り人）が、生活費や釣行費用を少しでも賄うために、釣った魚を寿司店やレストランに直接販売したり、また一方の遊漁船事業者は、釣り上げた魚に応じたキャッシュバックやポイント還元をうたい文句に集客し、ポイントと交換で得た魚を市場に水揚げしたり、レストランに販売し利益を得る、というような行為がみられます。さらには、魚の売買を仲介する業者まで現れています。
こうした行為は、国内法に触れるものではありませんが、遊漁で釣られた魚が簡単に換金できることは、いたずらな乱獲を助長し、金銭目的の釣り人の増加、それに伴う釣り環境の悪化、果ては魚類資源の枯渇へと繋がりかねません。釣り人にとっても、また遊漁船を営む事業者にとっても、望むべき方向でないのは明らかです。

ＪＧＦＡの友好団体である、ＩＧＦＡ(International Game Fish Association)が本部を置くアメリカをはじめ、オーストラリア、ニュージーランドなどの釣り先進国では、アマチュアの釣り人による自身が釣った魚の販売行為は、法律で禁止もしくは何らかの規制を受けています。(魚種によって売買が規制されている場合も含みます。）

　経済の先進国である日本が、釣りにおいても先進国となれるよう、私達ＪＧＦＡは努力を惜しみません。前述したような釣魚の販売行為に対し反対の姿勢を明確にし、行動を起こしていこうと考えています。

すでに会員に向けては、協会ホームページで　「意図せず釣魚の販売に関わってしまわないための注意喚起」　と題した文書を掲載し、適切な対応を呼びかけています。また、私達が最重要施策として継続的に取組んでいる、“タグ＆リリースプログラムの推進”と“バッグリミットの提唱”は、魚類資源保全の必要性について理解を深めるとともに、いたずらな乱獲を予防する効果的な方法です。（バッグリミットのアンケート結果はこちらをご参照下さい。）これらの活動は着実に実績を重ね、今日、釣りに関わる多くの人々に支持されています。
私達にできることは本当に小さなことですが、“いい釣りを、いつまでも。”を実現していく上で様々な意見を取り入れ、積極的な働きかけをしていこうと考えています。

ＪＧＦＡの活動に対するご意見、お問い合わせは、
JGFAのホームページ
でいつでも受付けております。
多くの方々のご意見をお待ちしております。